相続登記はどこの法務局へ？管轄の調べ方を司法書士が解説｜ちゃっと相続

法務局ってなに？

そもそも法務局とはなんでしょうか？裁判所は聞いたことあるし、税務署はなんとなく聞いたことあるけど『法務局』はあまり聞き馴染みがないという方もいるかも知れません。

法務省のホームページでは『 法務局は、法務省の地方組織の一つとして、国民の財産や身分関係を保護する、登記、戸籍、国籍、供託の民事行政事務、国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務、国民の基本的人権を守る人権擁護事務を行っています。』と表記しています。

上記の通り、登記業務を取り扱っているのも、全国津々浦々に存在する法務局ですので、登記手続きの申請先になります。

ですので、相続登記に関しても各地の法務局へ申請していくことになります。

法務局には管轄が存在する

上記で記載した通り、法務局は全国各地に存在するわけですが、市役所などのように、１つの自治体に対して必ず１つの法務局があるわけではありません。
法務局には、管轄というものがあり、１つの法務局が複数の自治体を統括していたりします。

例えば、愛知県豊橋市であれば、名古屋法務局豊橋支局が存在するのですが、豊橋支局は、豊橋市とお隣の田原市の不動産の登記業務を取り扱っています。

法務局によっては、３つ４つの自治体を統括しているところもあったりしますので、相続不動産（土地や建物）がどこの自治体にある不動産かを確認したうえで、法務局ホームページから確認をしましょう。

豊橋市・豊川市・湖西市・浜松市にお住まいの方の管轄法務局は、以下の通りです。

不動産所在地の市	管轄法務局
豊橋市・田原市	名古屋法務局 豊橋支局
豊川市・蒲郡市	名古屋法務局 豊川出張所
湖西市(静岡県)・浜松市(静岡県)	静岡地方法務局 浜松法務局

上記以外の地域にある不動産、または複数の不動産をお持ちで管轄が分からない場合は、法務局ホームページの管轄案内から確認ください。

管轄を間違えて申請するとどうなる?

不動産の所在地とは異なる法務局に登記申請をしてしまった場合、
その法務局では受け付けてもらえず、正しい管轄の法務局へ、改めて申請をやり直す必要があります。

郵送で申請していた場合は、書類一式が返送されてくるまでに日数がかかり、相続登記義務化の期限(3年以内)がある中で、思わぬ手戻りは避けたいところです。

「自分の持っている不動産がどこの法務局の管轄になるのか分からない」
「複数の不動産があり、それぞれ管轄が違うかもしれない」という方は、上述の法務局HPからご確認ください。

法務局の登記相談窓口は予約が必要?

法務局では、登記に関する無料相談窓口を設けていますが、多くの法務局では事前の電話予約制となっています。

当日窓口に行っても、予約がなければ相談を受け付けてもらえないケースがほとんどですので、事前に管轄法務局へ電話で予約を取ってから訪問することをおすすめします。

また、相談時間は1回20〜30分程度に区切られていることが多く、戸籍謄本や登記事項証明書など、必要書類を一通り揃えた状態で行かないと「後日また来てください」となってしまうことも少なくありません。

電話による自動音声案内｜豊橋法務局HP

太田合同事務所からのアドバイス

以上の通り、相続登記をする土地や建物がどこの自治体に存在する不動産かを確認したうえで、上記の法務局ホームページから管轄法務局を調べましょう。

相続登記は、必要書類がありかつ法務局に登記申請書を提出する必要があります。
ご自分での相続登記を検討されている方は、法務局の無料相談を利用されることをお勧めします。

ご自分で書類を揃えたり、法務局に行くのが手間という方又は、ご自分で手続きしようとしたが、途中で断念された方は司法書士に相続登記を依頼されることをお勧めします。

令和６年４月１日から相続登記は義務化されますので、早めの相続登記をお勧めします。